注文住宅でよくあるトラブルが多い事例とは？
注文住宅は、建売住宅や新築マンションの購入方法と違い、依頼主からの要望を取り入れた住宅図面の作成・企画をし、その図面を基に建物を建設し完成・引き渡しを行う購入方法です。
図面を企画する段階から住宅が完成するまでの期間は長く段階ごとの調整に失敗した場合、さまざまなトラブルが起こることがあります。
今回は実際に起こったトラブルの事例を以下の通り紹介した後、回避する方法や対策方法を説明します。
事前に知っておくと、ストレス無く満足度の高い家作りができると思いますので参考にしてみてください。
家が完成するまでの工期が遅れる
工期とは、着工から完成引渡し日までの工事期間のことです。
契約工期とは、施工会社と本契約時に依頼主と調整しお互いに合意した建設期間を契約書に記載した工期のことをいいます。
本来であればその契約期日通りに作業を完了し依頼主に引渡しをしなくてはいけませんが、天候や災害といった予期せぬトラブルによってスケジュール通り作業が進まず守れないことがあります。
また、一戸建て木造住宅の一般的な工期の平均は4か月から5か月程度が目安とされていますが、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など工法によって工期が異なります。
殆どのトラブルは施工会社の都合で遅れた場合によるものです。
事例として以下の項目が挙げられます。
・着工するまでの準備期間が予定していた日数よりもかかってしまった。
・現場監督のコミュケーション不足により、材料の手配や職人との段取りに支障があって工期が遅れた。
賃貸住宅又はアパートの場合、工事の遅れは入居や引っ越しにも影響しますので不動産会社と調整が必要になります。
賃貸契約の内容によっては、引っ越しする時期の調整ができないこともありますので注意が必要です。
完成後の仕上がりを確認したら思っていたイメージと違う
設計図などで希望した仕上がりやイメージを細かく伝えたつもりでも、素人では完成した仕上がりが想像しにくいものです。
多くの人がプロにまかせているから大丈夫だと業者任せにし、いざ完成した家を確認したら思っていたイメージと違い変更要求することがあります。
実際完成した場合、間取り変更や仕上げ材の変更は設計からのやり直しになってしまう為、対応できないことが多いので注意しましょう。
建設中または完成引渡し後の施工ミスや設備の不具合
建設期間中による施工ミスの代表的な例として、以下の項目が挙げられます。
・現場代理人と下請け業者とのコミュニケーション不足によって設計図面通りに施工されていない。
・塗装仕上げの色むらや、壁紙の剥がれ・汚れ、ドアや窓の傷、床の傷など手抜きした雑な作業で生じる施工ミス
・設備の配管やコンセント設置個所・位置、照明器具の品番が図面と異なる施工ミス
このような施工ミスはよくある為、完成引渡し後実際に住み始めてから気づくことがあります。
対策方法として完成引渡しする前に検査し、手直しや補修を済ませてから入居するようにしましょう。
図面と現場の仕上がりに違う箇所がある。
稀なケースではありますが、設計図面・打合せを密にしたにもかかわらず現場で仕上げ材や下地材など材料を無断で変更する業者がいます。
本来であれば依頼主（契約者）との打ち合わせや合意を得て変更をすることになっています。
また、打合せ記録や別紙による説明資料などの証拠がなければ説得力に欠け責任の範囲がうやむやになることがあります。
対策方法として工事請負契約時に設計図面と現場が異なる場合の措置について詳細説明資料をもらうなど明確にしてから工事を始めるようにするとトラブルが起きても迅速に対応することができます。
値引きによる品質低下
注文住宅は建売住宅と違い値段が確定してない為、追加費用や値引きに関するお金のトラブルも起こりやすいです。
希望する要望を詰め込みすぎて工事費用が高額となり予算の上限を超えてしまったといのもよくあることです。
予算内に納める為に値引きを交渉するケースがありますが、大幅な値引き交渉は危険です。
施工会社も利益を出す必要がありますので、以下のような工夫で儲けを出すようにした結果建物全体の品質を低下する原因が起こることがあります。
・予算を削るため質の悪い資材を採用する。
・人件費を落とす為、施工技術レベルの低い作業員（アルバイト）を採用する。
・現場監督の監理がずさんになる。
このように依頼主がわからない所で建物自体の品質を下げてでも儲けを出していることもあります。
追加工事で当初の見積り費用よりも高くなった。
事情がよくわからないまま施工業者に追加工事を提案を受け入れてしまうのは要注意です。
このようなパターンは後で高額な費用を請求されることがあり、金銭的なトラブルが多数報告されているためです。
追加工事を提案された際には、必ず見積書や打合せ記録など書面による内容を理解することが大切です。
また、契約金額変更の有無についてお互い納得した上で進めるようにしましょう。
・引っ越し費用や税金、手付金など現金払いが必要な諸費用を把握していなかった為、工事や住宅ローンの返済について見直しが発生した。
建設費用以外にも支払いが発生する諸費用を把握していなかった
注文住宅を購入は、本体工事による建設費用以外にも「税金、申請手数料、契約時に支払う手付金」など現金で支払う諸費用というものがあります。
これらの費用は頭金（本体工事費用の2～3割）によって支払うのが一般的ですが、頭金で賄えない場合は金融機関が取り扱っている諸費用ローン又はつなぎ融資で支払うことができます。
しかし、諸費用ローン・つなぎ融資が対応できない金融機関がありますので事前に確認するようにしましょう。
建設中に発生する騒音や車両置き場など近隣住民とのトラブル
建設期間中に業者の車の出入りによる通行の妨げや作業に発生する騒音・ホコリによって近隣住民に迷惑がかかり苦情がでるなどのトラブルがあります。
工事を始める前に近隣住民への配慮や挨拶をしっかり済ませておくことも大切です。
トラブルの未然に回避する方法とは？
冒頭で説明したトラブルを回避する為の重要なポイントは、依頼業者を選ぶ前に以下の4つの対策が必要です。
担当者とのコミュニケーションを密にする。
トラブルを未然に回避する為には、依頼する施工会社に全て任せるのではなく、自分でも建築に関する知識を付けることです。
知識を付けることで、担当者との打ち合わせの内容や自分がこだわりたい家のイメージを正確に伝えることができます。
また、イメージに相違によるトラブルを回避する方法として立体的に表現した「3Dパース」や「模型」など対応できる設計・施工会社に依頼することもおすすめです。
建設期間中に起きたトラブル項目や対処法は本契約時に施工会社と取り交わす「工事請負契約書」に記載されています。
契約工期や遅延に関する損害賠償、その他のトラブル対処について、お互いにコミュニケーションを密に行い納得した上で契約するようにしましょう。
悪い施工会社を見極めて信頼できる施工会社を選ぶ
信頼できる施工会社を見極める方法として以下の項目を契約前にしっかりチェックすることです。
・複数社から見積りやプランを依頼してそれぞれ工事項目や価格など確認比較する
・契約内容についての説明がしっかりしているか
・質疑や修正要望に対しての担当者の反応や対応
・会社の施工実績や有資格者の人数など
・希望する予算の範囲内で最善策のプランを提案してくれるか
具体的な条件整理をしても、いざ見積りを取ってみると予算がオーバーしていることがあります。
また希望する間取りを作成しておくとより依頼業者に伝わりやすく打合せの回数も減ります。
しかし、間取り図を自分で作成するのは時間や手間がかかり大変です。
これから注文住宅の予算や間取りを検討されている方は以下の「タウンライフ家作り」をお勧めします。
タウンライフ家作りは、全国600社以上の住宅ハウスメーカー・工務店の中から・見積り・オリジナル間取り図まで無料で一括請求できる便利なサービスです。
お勧めのポイント
・自分が希望を形にした間取りプランを作成してくれる。
・間取り条件に合せた「資金計画（総費用・見積り）」を取り寄せすることができる。
・住宅メーカー独自のネット上に出回っていない「土地情報」を提案してくれる。
・複数社比較・工夫することで数百万のコストダウンも実現可能。
これから家作りを計画する方で希望した間取り図や工事費用を事前に知りたい人は活用しても損は無いと思いますので、興味がある方は活用してみてください。
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悪い施工会社の特徴
信頼できる施工会社を選ぶ為にも悪い施工会社の特徴をつかんでおきましょう。
例として以下の項目に多くあてはまる施工会社は要注意です。
・担当者との連絡がつかない。
・見積り項目が雑
・社長がワンマン
・会社の実績があまりない
・デメリットについて説明しない
・契約を急がせる
・追加工事の提案が多すぎる
・担当者がすぐかわる
工事費用は一括で支払わない
家は未完成の状態で工事費用を一括で支払った場合、会社が倒産したり、業者が夜逃げしたりした場合などお金が戻ってこないことも考えられます。
一般的な建築費用の支払い方法として、着手金、上棟金、完成後など3回に分けて支払いをします。
最後に支払う完成後の支払いは、内覧会によるチェックで指摘した補修が完了したことを確認後支払うようにしましょう。
また、追加工事を提案された場合は見積書をもらい内容を確認し納得した上で受け入れることが大切です。
失敗しない家づくりをする為には、完成までの流れや各段階で調整しべき内容を事前に知っておくことも重要です。
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家を建てる流れと期間、失敗しない為の調整項目とは？（保存版）
購入する土地又は既に所有している土地の建築条件について把握する。
土地の場所や周りの環境によって法律上の規制により以下の建築制限がかかり最悪の場合、建築不可になることや、追加費用が発生することがあります。
制限1. 建築基準法の道路に接道していない為に建築ができない。
制限2. 土地の場所が防火地域にあり、防火性能に適合した建物にしなければならない。
制限3. 建ぺい率・容積率によって希望した建物の面積が購入した土地に入らない。
制限4. 土地の周りの地盤面の高低差が2ｍ以上あった為擁壁を施工しなけらばならない。
制限5. 既存の建物を解体する為の届け出や費用など追加費用が発生した。
制限6. 公共下水道が通っていない為浄化槽を設置しなければいけなかった。
上記の項目は事前に知っておくことで予算の調整や購入後のリスクを減らすことができます。
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家を建てる費用は土地あり、なしそれぞれにかかる費用の違いとは？
着工する前に近隣住民に挨拶しておく
基本的には、受注した施工会社のみで行う場合がほとんどですが、施主自身も挨拶するほうが印象が良いです。
もし留守だった場合は、ポストに自己紹介と工程の説明を記載した手紙を入れておきましょう。
家が完成した後も近隣住民との付き合いは続きますので、入居後の住みやすくする為にも丁寧に挨拶しておくこともおすすめです。
トラブルを解決できない場合の対策方法
法律上義務付けられている住宅瑕疵担保責任保険がある。
住宅品確法第94条により住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人（建設業者、売主、直接売買している不動産業）は原則として注文者（消費者）に引渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の担保の責任を負うことになっています。
新築住宅を引き渡した後、10年以内に建物の柱や梁などで荷重を支える材料に欠陥があるものや、雨水の侵入を防止する部分に支障がある場合は契約そのものを無効とすることができるという消費者を守るための法律です。
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第三者検査機関を利用する。
第三者の検査期間の利用は以下の2つの方法があります。
1.施工業者と利害関係がない設計事務所に依頼し、設計と施工を別々の会社に依頼する方法。
2.「建設住宅性能評価書」を交付・表示されている住宅は、購入後または建設期間中に発生したトラブルに対して「各地の弁護士会」に紛争処理を申請することができます。
紛争処理は、評価書の内容だけでなく請負契約・売買契約に関するトラブルも含め1件あたりの紛争処理を手数料1万円で対応してくれます。
詳しく説明した記事はこちら ↓
身近な人や周りにも相談してみる。
周囲の人や身近にいる人にも相談することで別の視点からの解決方法も見つかることもあります。
また悩みを相談することでストレス解消になることもあります。
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