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住宅性能評価制度とは？
住宅性能評価制度とは、建築基準法で定めた「住宅の品質確保の促進に関する法律（通称：品確法）」に基づく制度です。
品確法で定めた制度は主に以下の３つに分類されています。
1.新築住宅を完成・引き渡した後、構造躯体の瑕疵や雨漏りに対しての瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること。
2.低炭素住宅や長期優良住宅など住宅性能を第三者機関の評価員（登録住宅性能評価機関）によって検査し合格した住宅は、「設計・建設住宅性能評価書」を交付・表示すること。
3.購入後、または建設期間中に起きたトラブルを迅速に解決するための措置。
瑕疵担保責任期間について
瑕疵担保責任期間については全ての新築住宅に適用され、施工業者は必ず行う必要があります。
住宅瑕疵担保責任は、工事請負契約若しくは売買契約時に施工業者から説明されます。
住宅瑕疵担保責任保険に加入するのは住宅事業者なので、消費者が保険料を支払う義務はありません。
しかし、住宅価格にこの保険の料金を見積書などに含めることはできるので、結果的に買主が保険料を負担するという場合もあります。
詳しく解説した記事→ 新築住宅の瑕疵担保責任と責任期間とは？
設計・建設住宅性能評価書について
設計・建設住宅性能評価書は、任意で選定することが可能で主にフラット35Sの金利優遇措置または、補助金利用する為の条件として使われます。
また、建設住宅性能評価書が交付された住宅は、購入後または建設期間中に発生したトラブルに対して「各地の弁護士会」に紛争処理を申請することができます。
紛争処理は、評価書の内容だけでなく請負契約・売買契約に関するトラブルも含め1件あたりの紛争処理を手数料1万円で対応してくれます。
設計住宅性能評価基準とは？
性能評価は以下の評価基準項目に分類され、★の印が表示されている項目は、「近年住宅購入者が関心が高い項目」「建設後の調査しにくい項目」です。
| 評価基準 | 内容 |
| 1.構造の安定★ | 地震時における倒壊・損傷の受けにくさを評価する項目 |
| 2.火災時の安全 | 火災が生じた場合、設計計画上避難に必要な時間を確保できるか評価する項目 |
| 3.劣化の軽減★ | 柱・梁・土台などの耐久性について評価した項目 |
| 4.維持管理への配慮★ | 設備配管の点検、補修のしやすさに関する評価 |
| 5.温熱環境★ | 屋根、壁や窓などの断熱性能に関する評価 |
| 6.空気環境 | シックハウス対策についての評価 |
| 7.光・視環境 | 方位の情報に応じた採光性能の評価 |
| 8.音環境 | 共同住宅のみ対象とした壁の防音対策についての評価 |
| 9.高齢者等への配慮 | 段差や手すりなどバリアフリー対策についての評価 |
| 10.防犯 | ドアや窓からの侵入防止に関する防犯対策評価 |
上記の項目の評価を第三者機関の評価員（登録住宅性能評価機関）によって検査し合格した住宅は、「設計住宅性能評価書」が交付・表示されます。
住宅性能評価は、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEHなど種類によって適用できる補助金やフラット35Sの金利優遇制度など評価基準が異なります。
選んだ補助金制度によりますが、最大で140万円/戸の補助金を利用することができますので資金に余裕が無い方は活用してみてください。
補助金・金利優遇制度について詳しく解説した記事はこちら↓
住宅性能評価のメリット
住宅性能評価の認定を受けることによって得られるメリットは以下の通りです。
- 専門知識がなくても住宅性能基準が数値化されているため、判断しやすい。
- 耐震等級1～3によって地震保険の割引率（等級3の場合50％割引き）が適用される。
- 設計・建設住宅性能評価書があることで転売時に適正な資産評価が受けられる。
- 国が指定した「第三者期間」によって客観的な品質評価がされ、欠陥住宅防止効果がある。
- フラット35などの住宅ローン金利優遇措置や補助金利用が受けられる。
- 建設住宅性能評価書が交付された住宅は1万円で各地の弁護士会に紛争処理を依頼できる。
住宅性能評価のデメリット
- 建築確認申請とは別に第三者機関の審査が入る為、申請費用の追加と審査期間が長くなる。
- 評価基準の等級を上げる為、構造計算による安全検討とその他設計評価基準に適合する条件に合わせた計画が必要である為、設計期間と作業費用が加算される。
- 設計評価基準に伴い建築費用も増加するが、住宅ローン金利優遇や保険料・補助金利用など総合的に比較判断が必要。
住宅性能評価の利用実績があるハウスメーカーと工務店の紹介
以下の情報は、「一般財団法人 住宅性能評価・表示協会」により実際に利用実績がある業者をまとめた一覧表です。
| 会社名 | 坪単価 | 実績のある工法と住宅性能評価 | 対応施工エリア |
| スウェーデンハウス | 75～100万円 |
|
29都県のみ |
| へーベルハウス | 75～100万円 |
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東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府のみ |
| 住友林業 | 75～100万円 |
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ほぼ全国（沖縄は除く） |
| 三井ホーム | 70～100万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| 積水ハウス | 70～100万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| 三菱地所ホーム | 70～100万円 |
|
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫のみ |
| 大和ハウス | 55～95万円 |
|
全国 |
| ミサワホーム | 80～85万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| セキスイハイム | 65～85万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| パナソニックホームズ | 70～80万円 |
|
ほぼ全国（東北の一部は除く） |
| 一条工務店 | 65～80万円 |
|
ほぼ全国（高知県、沖縄県は除く） |
| 住友不動産 | 60～100万円 |
|
22都道府県のみ |
| トヨタホーム | 60～70万円 |
|
30都府県のみ |
| 土屋ホーム | 60～70万円 |
|
北海道、東北、関東、甲信、東海、関西エリアのみ |
| サンヨーホームズ | 60～70万円 |
|
関東、中部、関西、中国、九州にみ |
| 木下工務店 | 40～70万円 |
|
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部のみ |
| 日本ハウスHD | 55～65万円 |
|
ほぼ全国（滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、高知県、長崎県、沖縄を除く） |
| 富士住建 | 45～65万円 |
|
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のみ |
| セルコホーム | 45～65万円 |
|
ほぼ全国（東京都、島根県、高知県、沖縄県は除く） |
| ロイヤルハウス | 45～65万円 |
|
ほぼ全国（秋田・神奈川・山梨・奈良・富山・高知・岡山・岩手を除く） |
| アキュラホーム | 45～65万円 |
|
13都府県のみ |
| ヤマダホームズ | 40～80万円 |
|
ほぼ全国（富山県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県を除く） |
| 住宅情報館 | 50～60万円 |
|
神奈川・東京・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・愛知・岐阜・静岡・宮城・福島・大阪のみ |
| 桧家住宅 | 50～60万円 |
|
ほぼ全国（北海道、青森県、石川県、富山県、福井県、京都府、三重県、和歌山県、広島県、山口県、宮崎県、沖縄県を除く） |
| ウィザースホーム | 50～60万円 |
|
千葉、神奈川、東京、埼玉、茨城、山梨、宮城の1都6県のみ |
| アイ工務店 | 45～60万円 |
|
20都府県のみ |
| エースホーム | 40～60万円 |
|
28都県のみ |
| サイエンスホーム | 40～60万円 |
|
全国（一部地域をのぞく） |
| クレバリーホーム | 40～60万円 |
|
全国 |
| ユニバーサルホーム | 40～60万円 |
|
ほぼ全国（高知県を除く） |
| レオハウス | 40～60万円 |
|
ほぼ全国（現時点では、北海道・青森県・秋田県・山形県・新潟県・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・長崎県・沖縄県を除く） |
| アイフルホーム | 40～60万円 |
|
ほぼ全国（京都府、福井県、三重県、和歌山県、沖縄を除く） |
| イシンホーム | 40～60万円 |
|
岡山県・大阪府・広島県・香川県のみ |
| アエラホーム | 40～50万円 |
|
ほぼ全国（北海道・大阪府・鹿児島県・沖縄を除く） |
| アイダ設計 | 35～55万円 |
|
23都府県のみ |
| タマホーム | 35～50万円 |
|
全国 |
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