設計図書とは？
設計図書とは、注文住宅または建売住宅などの建築物や敷地内の外構工作物（擁壁）に関する工事用の図面（設計図面）、仕様書、その他の書類のことをいいます。
設計図書に含まれる種類とは
主に設計図書に含まれる図面（設計図面）、仕様書、その他の書類は以下の通りです。
・実施設計図（意匠図、構造図、設備図など建築工事に必要な図面全て）
・特記仕様書（設計図では表現できなかった施工上の材料の規格、品質、製造業者など文章化したもの）
・標準仕様書（設計図書作成の合理化を図ることを目的として、工事に使用される材料、工法、試験方法等の標準的な使用について作成された書類）
・現場説明書（工事期間中の施工計画または工程表について説明した書類）
・質問回答書（特記・標準仕様書、設計図、現場説明書に対する質問回答が記載されている書類）
上記の書類を確認するために、建築確認申請書や見積書、工事請負契約書、公共建築工事標準仕様書などの内容も理解する必要があります。
工事請負契約書、建築確認申請書について詳しく知りたい人はこちらの記事を見てください。
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注文住宅を購入する場合、施工会社との契約には「仮契約」と「本契約」があります。
仮契約とは、依頼主の希望に合わせた間取り図や概算見積書がある程度固まった段階で申込金を支払い契約すること。
本契約とは、仮契約後に決めた間取り図をさらに細かくした詳細図の追加や設備・仕様の製品やグレードを確定した後に「工事請負契約書」を締結すること。
このように段階ごとに調整すべきことがあり、タイミングを間違えると追加費用やスケジュールに大幅な変更が生じることがありますので注意してください。
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設計図書の役割について
設計図書の役割として以下の２つの理由が挙げられます。
・発注者が希望している建築物を施工し、完成・引渡しを行えるように、工事着手前に当時者同士考えに相違がないのか書類を通して契約上再確認するため。
・工事監理者（設計事務所など）が現場を管理する為に、設計図書の内容を基準に品質管理、安全管理、環境管理、工程管理を正確に行う為。
工事を始める前に設計図書の内容確認を怠った場合は、以下のトラブルが発生する可能性あります。
・建築材料が設計図と現場搬入した品質が異なり、建築基準法に適合しない場合ある。
・外壁や屋根仕上げの施工方法が正しく行われておらず、引渡し後に漏水や劣化を促進することがある。
・施工計画書が無く、下請け業者の作業の段取り又は材料・製品の搬入時期がかみ合わず工程がうまく進まない。
・足場の設置、重機の配置、材料保管方法などの安全管理が正しく行われていないことがある。
設計図書の優先順位について
冒頭で説明した設計図書には以下の通り優先順位があり、基本的には後で作成されたものほど優先順位は高いとされています。
①.質問回答書
②.現場説明書
③.特記仕様書
④.実施設計図
⑤.標準仕様書
質問回答書は②.～⑤.の書類に対しての不整合や施工方法、工程の進め方について工事する受注者（施工業者）から質問事項について回答した記録が記載されています。
内容によって、工事金額に影響を及ぼすこともありますので契約前に必ず調整するようにしましょう。
また、ハウスメーカーや工務店などに依頼する場合、設計・施工を同じ会社で行うことが大半である為、これらのチェックがずさんになりがちです。
発注者も業者任せにせず、確認するようにしましょう。
設計図書の保存期間について
設計図書の保存期間は建築士法21条によって定めらており、作成日から15年間保存する義務があります。
15年を過ぎると図面を処分することがあります。
リフォームやリノベーションまたは中古物件として売りに出す場合も設計図書は使われます。
新築住宅を購入した人は建物を解体するまでは、保管しておく方が良いでしょう。
まとめ
押さえておきたいポイント
・設計図書とは注文住宅または建売住宅を建てる為の工事用図面と書類のことをいい、購入時に入手する必要がある。
・注文住宅の場合は、建築工事中の施工管理を円滑に行うことと、トラブル、追加工事が発生を防止する為に、契約前に確認する必要がある。
・設計図書には、質問回答書→現場説明書→特記仕様書→実施設計図→標準仕様書の優先順位がある。
・設計図書保存期間は法的規制により15年間保管義務がある。
図面に記載がない場合、国が定めた特記仕様書、標準仕様書を基準に施工管理が行われています。
施工方法や品質管理について詳しく知りたい人は以下の本を購入することをお勧めします。
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