建築確認申請の審査期間や流れ、必要書類と費用とは？

建築確認申請とは新築住宅を建てる際、建築確認申請を行政に提出し法的審査によって確認することです。

法的審査に合格した証として、建築確認済証を受け取ることで、工事を着手することが可能となります。

今回は、建築確認申請審査の流れや期間、必要書類、申請手数料について解説していきます。

これから説明に使用する建築用語の略語

法第〇〇条　→　建築基準法第〇〇条

令第〇〇条　→　建築基準法施行令第○○条

建築確認申請を提出が必要または不要なものとは？

確認申請の交付を受けなければならない代表的な規定として、法第６条1項、2項によって定められており、確認済証の交付を受ける必要がある建築物と不要な建築物について以下の通りです。

建築物の区分と確認申請の必要有無

※〇：確認申請必要　×：確認申請不要

※法６条２項により、防火地域及び準防火地域外で10㎡以内の増築、改築、移転の場合は、確認申請が不要。

※法６条1項一号～三号の建築物に、昇降機（エレベーター又はエスカレーター）等を設ける場合も、確認済証の交付を受けなければなりませんが、四号建築物等に設ける場合は対象外となります。

建築物以外の擁壁や煙突などの工作物も確認申請が必要

建物とは別に煙突や擁壁にもある程度高さを設置する場合も、法88条1項により確認申請の審査対象となることがあります。

対象となる工作物は以下の通りです。

・高さが６ｍを超える煙突（ストーブは除く）

・高さが15ｍを超える柱等（旗ざおは除く）

・高さが４ｍを超える広告塔等

・高さが８ｍを超える高架水槽等

・高さが２ｍを超える擁壁（ただし、宅地造成等規制法、都市計画法又は津波防災地域づくりに関する法律の規定による許可対象のものは除く）

建築確認申請の審査期間と流れ、交付される書類とは？

上記で解説した通り、一戸建住宅で床面積30坪程度の小規模な建築物も４号建築物に該当し、確認申請による審査を受けなければいけません。

また敷地の条件にもよりますが、隣地回りの地盤高低差が２ｍを超え、擁壁を設置しなければならない場合も、追加で工作物申請による審査が必要となります。

加えて2020年から法改正により、省エネ基準を満たしているのかも審査対象となっております。

行政から交付される書類について

冒頭でも説明しましたが、建築主から確認申請書を行政に提出し法的審査確認後、合格した証として「建築確認済証」が交付されます。

その後工事を着手し、建築完成時に提出済みの確認申請通りに行われているのか、審査担当者が現地で２回目の確認（完了検査）後、「検査済証」が交付されます。

加えて３階建て以上で各自治体が定めた建築物の場合、工事の途中に審査担当者が現地で確認する「中間検査」が行われます。

「建築確認済証」「検査済証」は住宅ローンの審査や建物登記する際に必要なものですので大切に保管しましょう。

またリフォーム、リノベーション工事を行う場合も確認審査が必要となる場合があります。

「建築確認済証」「検査済証」を紛失した場合再発行はされませんが、建築確認審査を受けた建物であれば、自治体の建築確認台帳に記載されています。

その台帳に記載されている「台帳記載事項証明」を発行してもらうことができます。

それと同時に、申請時に提出した「建築計画概要書（建築当時の計画概要と案内図、配置図が記載されたもの）の写しをもらうことも可能です。

建築確認申請の審査効期間と流れ

申請手続き提出から完了検査・入居までの流れは以下の通りです。

①.建築確認申請を行政に提出→②.申請書・図面の審査（期間延長を含めて70日）→③.建築確認済証交付→④.工事着工～完成→⑤.完了検査の申請手続き→⑥.完了検査・検査済証交付→⑦.入居

建築確認申請の必要書類と審査項目とは？

確認申請に必要書類（木造２階建ての４号建築物の場合）は以下の通りです。

必要書類一覧表

上記に記載されている提出部数は、各市町村によって異なりますので、事前確認が必要となります。

また一般的には依頼主から建築士に委任して手続きや法的に関する質疑補正対応するやり方です。

※３階建ての木造住宅または非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート造）住宅で４号建築物に該当しない規模を建築する場合は、構造計算書を添付する必要があります。

審査項目について（4号建築物の場合）

行政が確認申請で法的に確認する項目は以下の通りです。

・建築士法（建物の規模、用途によって適切な資格者が設計をしているか）

・建ぺい率（敷地に対して建物の建築面積の割合）

・容積率（敷地に対して建物の床面積の割合）

・採光（居室床面積の1/7以上の窓を設置しなければならない。）

・用途地域（防火地域・準防火地域・法22条地域に建築物を建てる場合、制限が掛かります）

・地区計画（地区計画内の基準に適合しなければならない。）

・道路斜線制限またはその他の建築物高さ制限

・シックハウス基準（使用材料や換気量の計算が基準に適合しているか）

・浄化槽法（設置方法や、処理対象人数に応じて性能が基準を満たしているか）

・仕様規定（基礎コンクリートの寸法、柱・梁等の太さ、積雪荷重など）

・省エネ基準を満たしているか

このように上記の法的項目を確認し、適合していなければ訂正を求められます。

特に敷地内の建物配置に影響する項目として用途地域・採光・道路斜線などの高さ制限に関する法律は注意が必要です。

用途地域・採光・高さ制限について詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

↓

《建築基準法　高さ制限》家作りに失敗しない為のポイント

建築基準法での採光基準、建物配置に影響する制限とは？

不動産購入前に知っておくべき建蔽率・容積率とは？

建築確認申請にかかる費用

確認申請には行政審査を行ってもらう為に、費用（手数料）が必要になります。

手数料は、建物の規模または提出先の各自治体や指定を受けている民間の検査機関（指定確認検査機関）によって異なり、ホームページでも確認できます。

代表先として東京都のホームページサイトを以下に記載していますので参考としてください。　　　↓

東京都における確認申請等の手数料