新築住宅購入時に利用できる補助金制度（2022年版）
注文住宅や建売住宅をこれから計画予定している人は、資金計画を検討する上で、建物の性能は高く、かつ費用を抑えたいものです。
住宅購入時に以下の条件や適用期間に該当すると、国又は各市町村から補助金の対象物件として利用することができます。
これから資金計画する上で、活用してみてください。
まず初めに新築住宅を対象とした補助金制度一覧表より紹介します。
新築住宅の補助額比較一覧表 2022(令和4)年~
| 補助金制度 | 対象となる住宅性能 | 給付額 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 長期優良住宅、低炭素住宅、ZEHのいずれかに該当する木造住宅 | 90～140万円/戸 |
| ZEH支援事業 | ZEH基準を満たした住宅 | 60～105万円/戸 |
| こどもエコすまい支援事業 | 長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH（補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯） | 100万円/戸※1 |
| こどもみらい住宅支援事業 | 長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH（補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯） | 80～100万円/戸※2 |
| 注意事項 | ※1：2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。 ※2：2022年10月1日以降に認定申請した住宅は100万円となります。この表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。 また、各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。 |
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上記の表は、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHといった住宅の性能別に、補助制度の内容を整理したものです。
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地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、地域の材料を利用した木造住宅です。
国が定めた認定基準を満たした耐久性能や省エネルギー性能が高い住宅による地域環境への貢献を補助金の形で評価されることです。
この事業で特徴的な所は、特定の住宅会社だけではなく、工務店や建材会社がグループを作り、公募によって国に採択されたグループに属する中小工務店（事業者）などが住宅を建てた場合に補助金が出されるということです。
新築住宅対象条件
・耐久性能または省エネルギー性能が高い木造住宅（ZEH住宅、長期優良住宅、低炭素住宅など）であること。
・国に採択された「グループ」に属する事業者（登録施工会社）により建設された住宅。
給付額について
補助金が給付される対象は主に以下の3つのタイプに該当する住宅です。
| タイプ | 対象 | 補助金（1世帯当り） |
| 長寿命型 | 認定長期優良住宅 | 最大110万円 |
| 高度省エネ型 | 認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅 |
最大70万円 |
| ゼロエネルギー住宅型 | ZEH住宅 | 最大140万円 |
※上記の補助金交付は工事完了後に依頼主（買主）ではなく事業者が受領することになるので、事業者から依頼主（買主）へと全額還元されます。
申請方法と適用期間
申請方法
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適用期間
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ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）補助金
ZEHとは、温暖化の進行を防ぐため国が強く進めている省エネ住宅のこといいます。
太陽光発電で得たエネルギーと建物の断熱性能を向上し、消費エネルギー削減により年間エネルギー量を±0以下にすることで、人にも環境にも優しい住宅を目標としています。
新築住宅対象条件
ZEHの要件として以下の４つの基準全て適合した住宅のことをいいます。
①地域区分で分類した強化外皮基準UA値を満たすこと。
②基準一次エネルギー消費量を20％以上削減
③再生可能エネルギー導入（例えば太陽光発電を取り入れる）
④ ①～③により基準一次エネルギー消費量から100％削減
ZEH住宅に対応できるハウスメーカー紹介記事はこちら↓
給付額について
ZEH性能の高さは気密性・断熱性・遮熱性の３つで決まり、補助金の額もその性能の高さによって異なります。
給付額は以下の内容によって決定されています。
1.ZEH（ZEH支援事業を満たしたもの）：60万円/戸+α
2.ZEH+（再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した高性能なZEH）：105万円/戸
3.次世代ZEH+（レジリエンスを強化したZEH+）：105万円/戸+α
また、先行的再エネ熱等導入支援事業があり、上記1と2を併願できる場合、それぞれ上限90万円/戸追加補助額が加算されます。
この制度は新築以外にも改修（リフォーム）の際も適用されますが、長期優良住宅化リフォームの補助金とは併用できません。
■詳しくは「2021年度 ZEH補助金について」をご覧ください。
申請方法と適用期間
これから新築住宅を建てる若しくは購入予定という場合は、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）ZEHビルダー」を検索し会社を探す必要があります。
依頼主（買主）若しくはZEHビルダー（会社）が代理で申請することも可能で、補助金交付が決定された後に着工する流れになります。
交付決定前に工事を着工した場合や、事前引渡しで購入した場合は、ZEH補助金の適用は受けられませんので注意して下さい。
申請書やZEH補助金のダウンロード、スケジュールについては以下のサイトを確認してください。
↓
参照：経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業｜一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）
こどもみらい住宅支援事業
主な詳細内容や給付金について以下の一覧表を参考にしてください。
| 新築対象条件 | 条件の詳細内容 | 住宅性能 | 給付額 |
| 注文住宅又は新築分譲住宅の購入 |
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長期優良住宅 | 80万円/戸※1 |
| 低炭素住宅 | 80万円/戸※1 | ||
| ZEH | 100万円/戸※2 | ||
| 補足説明 |
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補助対象者について
子育て世帯の対象者の条件として、令和３年４月１日時点での判定で４０代、５０代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば子育て世帯の対象になります。
また、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが３９歳以下（※）の世帯をいいます。※昭和56（1981）年4月2日以降出生
申請方法と適用期間
申請方法
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必要書類
※1 工事請負契約を結ばない工事は対象外 ※2 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ※3 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る （注）注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入のいずれも、土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は補助対象外 令和3年11月26日から令和5年3月31日までの間に工事請負契約（変更契約を除く）又は売買契約を締結すること。 |
適用期間
ただしスケジュールは前倒し・変更となる場合がありますので最新の情報は以下よりご確認ください。→こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省 |
こどもエコすまい支援事業
主な詳細内容や給付金について以下の一覧表を参考にしてください。
| 新築対象条件 | 条件の詳細内容 | 住宅性能 | 給付額 |
| 注文住宅又は新築分譲住宅の購入 |
|
長期優良住宅 | 100万円/戸※1 |
| 低炭素住宅 | 100万円/戸※1 | ||
| ZEH | 100万円/戸 | ||
| 補足説明 |
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補助対象者について
子育て世帯の対象者の条件として、令和３年４月１日時点での判定で４０代、５０代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば子育て世帯の対象になります。
また、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが３９歳以下（※）の世帯をいいます。※昭和56（1981）年4月2日以降出生
申請方法と適用期間
申請方法
|
必要書類
※1 工事請負契約を結ばない工事は対象外で、令和4年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手する必要がある。 ※2 売買契約締結時点においては、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ※3 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る （注）令和4年11月8日（補正予算案閣議決定日）以降に対象工事に着手した住宅が対象で、工事の完了については、戸建住宅の場合、完了引渡しの上、令和6年7月31日までに完了報告を提出する必要があります。 |
適用期間
ただしスケジュールは前倒し・変更となる場合がありますので最新の情報は以下よりご確認ください。→こどもエコすまい支援事業事務局-国土交通省（工事中） |
希望条件に応じたお勧めの住宅タイプとの組み合わせ
補助金制度についていくつか紹介してきましたが、お金以外にも、住宅に取り入れたい設備や性能・間取り・デザインなどこだわりたい所について決め手に迷ってる人もいると思います。
こだわりに応じた決め方として以下の考え方がありますので参考にしてみてください。
| こだわりがある希望条件 | お勧めの住宅タイプ |
| 性能が総合的にバランスのよい住宅を建てたい人は | 認定長期優良住宅 |
| 太陽光発電システムを導入したい人 | ZEH住宅 |
| 一般住宅より少し省エネ対策や性能を良くしたい人 | 認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅 |
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これから家作りを計画する方で希望した間取り図や工事費用を事前に知りたい人は活用しても損は無いと思いますので、興味がある方は活用してみてください。
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