住宅ローン時にかかる諸費用とは？
諸費用とは、住宅購入費（建物の建築工事費）とは別に建物関連に発生する以下の費用のことをいいます。
殆どの人が住宅ローンを利用して購入すると思います。
住宅ローンを借りる際に発生する諸費用やそれ以外にかかる諸費用について以下のものが発生します。
住宅ローン借入時、引渡し日までにかかる諸費用
| 融資手数料 | 金融機関と住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）を取交す際に支払う借入れ手数料（約3～5万円または融資額の2％程度） |
| ローン保証料 | 返済が滞った場合に保証会社に支払う費用のこと。
融資額1000万円当り数十万を一括払いする場合や金利に0.2％程度上乗せして払う場合若しくは保証料がかからない場合がある。 |
| 団体信用生命保険料 | 万が一死亡した場合ローンを完済するための保険料で、金利に上乗せされる場合が殆ど。価格は約10～12万円。 |
| 火災保険料 | 相場価格は約15～40万円。 |
| 地震保険料 | 保険金額1000万円当り、約1～3万円。 |
| 斡旋手数料 | 住宅ローンの手続きを不動産会社などに代行してもらった場合にかかる手数料。 |
※補足説明
住宅ローンを利用する場合、金融機関と住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）を取交す必要があります。
契約書の内容には、「金利、返済方法（固定金利や変動金利）、融資額、支払い期間、返済できない場合の措置」について記入されています。
住宅ローン以外にかかる諸費用
| 印紙税 | 工事請負契約と売買契約書作成のための印紙代 |
| 登録免許税 | 不動産登記を行った際、国に支払う税金 |
| 固定資産税・都市計画税 | 住宅所有者が毎年支払う地方税金 |
| 不動産所得税 | 不動産を取得した際に支払う都道府県税 |
| 消費税 | 建物購入時に発生する税金。（建築購入金額の10％） |
| 登記手数料 | 不動産所有者を登記簿に登録し、所有権を得るための手数料 |
| 仲介手数料 | 土地又は建物を購入する際、不動産会社（宅地建物取引業者）が売買仲介を行う場合に支払う仲介手数料のこと。
宅地建物取引業法で上限が定められており、物件価格が400万円を超える場合、物件価格の3％に+6万円した合計額の費用が手数料として支払う費用となります。 仲介手数料にも消費税はかかり、建売住宅や不動産会社が売主の中古物件の場合は住宅価格から消費税を差し引いて計算します。 |
| 確認申請手数料 | 建物が建築基準法に適合しているか審査する為に支払う手数料 |
| 引越し費用・解体費 | 実家解体に伴い、住宅完成するまでの建築工事期間中に仮住まい用の賃貸費用や新規家具購入費など。 |
| 地鎮祭、上棟式 | 注文住宅の場合、建設工事の着工時（地鎮祭、約10万円）や建物躯体完了時（上棟式、約10万円）に行う儀式にかかる費用。 |
※補足説明
印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことで、土地や建物など購入する価格によって決められた額の印紙を貼り印鑑で割印を押すことで納税します。
住宅を購入する際、土地若しくは建物（マンションや建売住宅または中古住宅）の「売買契約書」、注文住宅を建てる場合は、「工事請負契約書」、金融機関から住宅ローンを利用する場合は、「住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）」など、それぞれに印紙税がかかります。
契約書は契約を結ぶ売主と買主が1通ずつ作成するのが一般的で、1通分の印紙税を負担することになります。
税金に関するお得な情報または説明記事は以下の記事を見てください。
↓
新築住宅補助金【2020年版】優遇制度や申請、対象物件とは？
購入前に準備しておく現金諸経費の計算例
住宅ローン以外にかかる諸費用は、住宅の種別（一戸建住宅、マンション、建売住宅、中古住宅など）によって費用は異なります。
一般的にかかる相場額は以下の通りです。
・新築マンションの場合、物件価格の約3～5％程度
・建売住宅や中古住宅の場合、物件価格の約6～8％程度
・注文住宅の場合、土地・建物の総額の10～12％程度
また購入する金額や建物の種別・床面積に費用は異なる為、上記の％は目安とされています。
諸費用の計算例
注文住宅で建築費用3000万円購入する場合
建築費用3000万円×10％～12％（諸経費）＝300～360万円
建売住宅・中古物件で建築費用3000万円購入する場合
建築費用3000万円×6％～8％（諸経費）＝180～240万円
新築マンションで購入価格費用3000万円購入する場合
建築費用3000万円×3％～5％（諸経費）＝90～150万円
諸費用を節約する方法
諸費用を節約可能な方法は、以下の項目が挙げられます。
| 節約可能な項目 | 内容 |
| 火災保険料 | 保険会社より割安な「JA共済・全労災・県民共済・職場の団体保険」など比較対象に入れる。 |
| 地震保険料 | 耐震等級3の認定住宅にすることで保険料を半額にする。
詳細説明はこちら→ 耐震等級３とは？ |
| 住宅ローン手数料 | 金融機関によって手数料・保証料・金利など費用が異なる為、複数社比較し、最も安い金融機関と契約する。 |
| 保証料 | 自己資金に余裕がある場合、できるだけ借入金額を少なくし、返済期間を短くする。 |
| 仲介手数料 | 不動産会社が売主である物件を購入することで手数料を抑える |
| 税金 | 長期優良住宅又は低炭素住宅など認定住宅にすることで、一般住宅に比べて固定資産税や登録免許税などの支払い費用を抑える。
詳細説明はこちら→長期優良住宅とは？ |
諸費用ローンとは？
住宅ローンを利用する上で諸費用分の自己資金が足りない方は、諸費用を含めた「諸費用ローン」というものがあります。
金融機関によって、住宅ローンと一緒に借入する「オーバーローン」と住宅ローンとは別に借入する「諸経費ローン」の方法に分けられます。
諸経費ローンは、住宅ローンに比べて金利が高くなる場合が殆どです。
そのため複数の金融機関と比較検討することをお勧めします。
諸経費ローンが対応可能な金融機関
諸経費ローンが対応可能な金融機関は以下の通りです。
・みずほ銀行
・楽天銀行
・三井住友銀行
・イオン銀行
・りそな銀行
注意点として、諸経費ローンも住宅ローンと同様に審査があります。
返済額が本人の年収や支払い能力が満たしていない場合借りることができない場合がありますので、事前に審査項目や基準について把握し無理のない資金計画をするようにしましょう。
住宅ローンの審査基準や年収に応じた借入相場額について説明した記事はこちら ↓
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