建築基準法とは？新築住宅購入前に知らないと損する基礎知識

建築基準法とは？

建築基準法とは、使用する人や地域に暮らす人々の生命、健康、財産を守り、安全に暮らせるように建物や土地に対して建築物の用途、面積、高さ、構造、設備など最低限守るべきルールを明確に定めた法律です。

建築基準法は、大きく以下の4つに分類されており、制限を調べる場合は、「建築基準法→建築基準法施行令→告示」の順に調べるとわかりやすいです。

以下の解説に使用する建築用語の略語
法第〇〇条　→　建築基準法第〇〇条
令第〇〇条　→　建築基準法施行令第○○条

建築基準関係規定

消防法や都市計画法などは「建築基準関係規定」といいます。

建てる地域や建物の用途・規模に応じて建築基準法とは別に一部該当する場合は、その基準もクリアしないと適合するとみなされません。

建築基準関係規定に該当する規定は「建築確認申請の審査対象のもの」、「建築確認申請の審査対象外で別の監理機関で審査するもの」と2つに分類され、内容は以下の通りです。

建築確認申請の審査対象による建築基準関係規定

法第6条1項、令第9条規定は、建築確認申請の審査対象によるもので小規模な一般住宅や店舗などの建物該当する場合が多いです。

建築確認申請の審査外のその他関係規定（抜粋）

そもそも建築確認申請というのは、建物を設計計画に対しての法的審査です。

しかし家を建てる場合、建物の設計計画以外にも「建設工事の施工方法、業者の労働監理」、「建物売買による業務」、「民法」などその他のルールを守る必要があります。

これらの業務全体の流れや管理体制をしっかり行うことで、他業種とのトラブルや財産・健康などが守られることとなるのです。

以下のその他関係規定は、住宅を建築する上で該当する法律を一部を抜粋したものです。

上記の建築基準法からその他関係規定については以下の法令集の本一冊にまとめられています。

建物の間取りや配置を設計する上では基本的に必要な知識です。

↓

令和2年版 建築関係法令集 法令編

基本建築関係法令集 法令編 令和2年版

新築住宅を建築工事を着手する前に建築基準法、その他関係規定に適合しているのか行政審査（建築確認申請）後、確認済書が交付されます。

確認済書が交付された後に工事着手し、中間検査または完了検査をそれぞれ現場で審査を行い、合格した後に依頼主に引渡しという流れとなります。

確認申請について期間や手数料、必要書類、審査項目について詳しく知りたい人は以下の記事をみてください。

↓

建築確認申請の審査期間や流れ、必要書類と費用とは？

また、長期優良住宅の普及の促進に関する法律や都市の低炭素化の促進に関する法律に適合した住宅にした場合、国からの補助金をもらえるお得な制度があります。

詳しい説明は、以下の記事を見てください。↓

新築住宅補助金【2020年版】優遇制度や申請、対象物件とは？

住宅の建築と建築基準法の制限とは？

冒頭で説明しました建築基準法またはその他関係規定について一般住宅で主に建築制限に該当する法律については以下の通りとなります。

これから土地を購入若しくは既に土地を所有している人でも、以下の建築制限は守らなければいけません。

建物の配置や間取り、健康障害や建築不可になる場合がありますので、あらかじめ知識として知っておくことをお勧めします。

一般住宅に規制される建築制限

一般住宅（２階建ての延床面積30坪から35坪程度）の建築規制は以下の通りです。

土地を購入する前に必ず確認すべき法律

※上記の規制の中で、「用途地域、道路接道義務」は住宅そのものが建築できない場合があります。

またその他建築基準関係規定の中でも、建築することができない土地も存在します。

土地から購入する人は、以下の記事も見て事前に確認できるようにしましょう。　　　　　　　　　↓

土地購入前に事前に確認すべき7つの条件【重要】

建てる地域・地区によって制限される法律

1.防火地域・準防火地域内（火災が発生しやすい区域として指定された地域で、建物を建てる際に耐火性能を求められたエリア）

詳しい説明記事はこちら　↓

防火地域に建てる住宅の制限とは？調べ方や緩和措置について

2.景観条例（建物に色や材料など自治体の条例によって制限された地域）

3.市街化調整地域（都市計画法）

4.埋蔵文化財指定区域（文化材保護法）

5.土地区画整理事業地区（土地区画整理法）

住宅を建てるためには、建築確認申請は必須です。

以下の本は法令集のみでは理解できないことや、確認申請の手続きについてわかりやすく説明されています。

↓

確認申請マニュアル コンプリート版 2020-21

建築法規PRO2020 図解建築申請法規マニュアル