低炭素住宅とは？
低炭素住宅とは、国土交通省 都市計画によって定めたエコまち法の基準に適合した「認定低炭素建築物」のことをいいます。
目的は、建築物における生活に伴って発生する二酸化炭素の排出抑制する為の低炭素化に資する措置が講じられ、市街化区域等に建築される住宅を指します。
認定は、所管行政庁（都道府県や市又は区）が認定を行います。
長期優良住宅や省エネ住宅「通称ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」と比べて、条件が緩いので申請や手間又は資金繰りの調整しやすいのでねらい目かもしれません。
低炭素住宅の認定で受けられるメリット
一般住宅と比べて認定低炭素住宅で受けられるメリットは以下の通りです。
快適な住環境と光熱費の削減
認定される条件の中に断熱性能向上される基準が含まれている為、外気温の影響を受けにくく、夏は涼しく冬は暖かい室内環境が保たれるため、過ごしやすく快適な住まいを実現できます。
また、優れた省エネ性でエアコンの負担を通常よりも抑えられるので、光熱費が安く済むのも魅力です。
住宅設備についても標準的なもの若しくはそれ以上の設備が使われている。
認定基準の選択的項目のうち「節水対策」を選択すれば、水道代の節約も期待できます。
トイレやキッチンの水道など節水タイプの設備を採用することも条件に含まれていますのでそれなりのグレードがある商品が使われているでしょう。
容積率の緩和
容積率とは、その土地に対する建物の延床面積の割合です。
容積率が大きければ、それだけ敷地に対して広い家を建てることができます。
低炭素住宅では、低炭素化に必要な設備は容積率の計算に算入しないという緩和措置が設けられているため、同じ条件下でも一般住宅より少し広く建てられるという特徴があります。
狭い土地に家を建てる方には有効利用できるメリットがあるといえるでしょう。
狭小土地を得意とするハウスメーカーを紹介した関連記事はこちら ↓
税金や金利の優遇が受けられる
認定低炭素住宅では、さまざまな税制の優遇措置を受けることができます。
例えば長期優良住宅と同等の金利（フラット35Sの金利優遇制度）又は税金優遇措置（住宅ローン控除やすまい給付金など）が受けられます。
他にも一般住宅と比べて税金や金利について優遇措置がありますので以下の比較一覧表を参考にしてみて下さい。
税制優遇・金利など仕組みやメリットについてまとめた比較一覧表
| 優遇措置の種類 | 優遇される内容 | 一般住宅 | 低炭素住宅 |
| 住宅ローン減税 | 控除対象限度額 | 4000万円 | 5000万円 |
| フラット35 | 借入期間21～35年以下で融資率が9割以下の年間借入金利 | 1.32％～2.17％の範囲 | フラット35よりさらに金利が0.25％低いフラット35Sプランが利用できる。 |
| 不動産所得税 | 控除額 | 1200万円 | 1300万円 |
| 登録免許税 | 税率（保存登記） | 0.15％ | 0.1％ |
| 税率（移転登記・戸建て） | 0.3％ | 0.1％ | |
| 税率（移転登記・マンション） | 0.3％ | 0.1％ | |
| 固定資産税 | 減税措置の適用期間（戸建て） | 1～3年間 | 1～5年間 |
| 減税措置の適用期間（ﾏﾝｼｮﾝ） | 1～5年間 | 1～7年間 |
補足説明
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて住宅購入をした場合やリフォームによる増改築を実施した場合など、計算された所得税から差し引かれ、納めすぎた税金が戻ってくるものです。
控除率は住宅ローンの残高の１％とされており、令和元年10月1日から令和２年12月31日までに新築住宅に入居した場合は控除期間が1３年間、その期間に該当しない場合の控除期間が10年間とされています。
控除期間が10年間として比較した場合、「一般住宅の最大控除額400万円」、「低炭素住宅の最大控除額500万円」となりますので、100万円お得になります。
長期優良住宅と比べて基準が優しい
長期優良住宅の認定基準は、「維持管理の容易性」「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」など４つの基準を満たさなければなりません。
それに対して低炭素住宅の場合、「省エネルギー性」に特化した認定基準しかありません。
簡単に認定を取得することができる為、税制優遇や補助金又はフラット35Sを利用できることから長期優良住宅に匹敵するメリットがあります。
これらを組み合わせることによって、強化した断熱性能や設備の追加費用は十分に補えるといえるでしょう。
地域型住宅グリーン化事業による補助金が受けられる
地域型住宅グリーン化事業とは、省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅を新築・改修する際に、一定の要件を満たすことで補助金が支給される制度です。
2022年度においては、認定低炭素住宅なら最大で70万円、ZEH水準などのその他の基準も満たすと90万円の補助金を受けることができます。
ただし、利用する際には決められた施工事業者に施工を依頼する必要があるため、あらかじめ適用事業者かどうかを確認しておくことが大切です。
関連リンクはこちら→（ 地域型住宅グリーン化事業評価事務局など）
低炭素住宅のデメリット
低炭素住宅のデメリットは以下の通りです。
家を建てるまでに期間がかかる
低炭素住宅は、認定する為の申請が必要になります。
その為一般住宅とは異なり、建築確認申請+低炭素の認定基準申請を合わせて行う必要があり、申請コストと審査期間がかかります。
また、登録免許税などの税制優遇は期間限定である為、スケジュール調整が必要です。
依頼するハウスメーカーまたは工務店の担当者が代理で対応するケースがほとんどですので、事前にどの程度期間が必要か確認することをおすすめします。
低炭素住宅の認定条件
低炭素住宅の認定されるためには以下の条件を満たす必要があります。
| 1.外皮の熱性能が省エネ基準と同等以上の断熱性能が確保されていること。 |
| 2.省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量の10％以上であること。 |
| 3.その他低炭素化に資する以下の措置が2つ以上講じられていること。
例1：節水タイプの便器などの導入。 例2.太陽光発電装置を設置。 例3.壁面緑化を10％以上又は敷地面積の10％以上芝生など緑地にする。 例4.木造住宅であること。 |
上記の条件を満たすことで認定される為、長期優良住宅や省エネ住宅（ZEH）に比べて簡単です。
近年、国が定める省エネ性能（ZEH）基準を満たすよりも、緩いので住宅建設費用を抑えたい人にはお勧めの住宅といえます。
認定を受けるためには、低炭素化のための建築物新築計画を作成して所管行政庁へ認定申請し、提出された計画が基準に適合する場合に認定されます。
また、条件の中で太陽光発電装置を設置を選択する方法があります。
断熱性能が高い住宅の場合、一般住宅に設置するよりも発電効率が良く将来的に利益を得られることが可能です。
興味がある方は以下の記事も合わせて知っておくと良いでしょう。↓
認定対象の建築物とは？
認定の対象は「市街化区域内の建築物」で詳細は以下であることが定められています。
- 低炭素化に資する建築物の新築
- 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕又は模様替え
- 低炭素化のための空気調和設備、その他政令で定める建築設備の設置又は改修
※市街化区域内以外の地域だと対象外となりますのであらかじめ確認しておきましょう。
申請方法と審査の流れ
認定手続きの流れは以下の①～⑤の順番通りです。
①.建築主が、評価機関に技術的審査を申請
↓
②.評価機関から適合書を交付
↓
③.適合証を添えて所管行政庁に認定申請
↓
④.所管行政庁が認定
↓
⑤適合証交付受取後、住宅着手
低炭素住宅を得意とするハウスメーカーの紹介
注文住宅をこれから計画されている方で、どのハウスメーカーに依頼をした方が良いのか迷っている人は少なくないと思います。
この記事を参考に、予算内で自分が希望とする住まいの条件を当てはめてみて具体的に業者を絞ることができれば幸いです。
以下のハウスメーカー業者紹介（全25社）は、坪単価が高い順番で紹介しております。
また、坪単価・評価や実績などは実際に購入した方からの聞き込み、ネット上の口コミなど参考にし、平均価格を算出した独自の目安単価（建物本体価格のみ）です。
| 会社名 | 坪単価 | 実績のある工法 |
| スウェーデンハウス | 75～100万円 |
口コミ評判はこちら → スウェーデンハウスの評判 |
| 住友林業 | 75～100万円 |
口コミ評判はこちら → 住友林業の評判 |
| 三井ホーム | 70～100万円 |
口コミ評判はこちら → 三井ホームの評判 |
| 積水ハウス | 70～100万円 |
口コミ評判はこちら → 積水ハウスの評判 |
| 三菱地所ホーム | 70～100万円 |
|
| 大和ハウス | 55～95万円 |
口コミ評判はこちら → 大和ハウスの評判 |
| ミサワホーム | 80～85万円 |
口コミ評判はこちら → ミサワホームの評判 |
| セキスイハイム | 65～85万円 |
口コミ評判はこちら → セキスイハイムの評判 |
| 一条工務店 | 65～80万円 |
口コミ評判はこちら→ 一条工務店の評判 |
| 住友不動産 | 60～100万円 |
口コミ評判はこちら → 住友不動産の評判 |
| 木下工務店 | 40～70万円 |
口コミ評判はこちら → 木下工務店の評判 |
| 日本ハウスHD（ホールディングス） | 55～65万円 |
口コミ評判はこちら → 日本ハウスHDの評判 |
| アキュラホーム | 45～65万円 |
口コミ評判はこちら → アキュラホームの評判 |
| ヤマダホームズ | 40～80万円 |
口コミ評判はこちら → ヤマダホームズの評判 |
| 桧家住宅 | 50～60万円 |
口コミ評判はこちら → 桧家住宅の評判 |
| ウィザースホーム | 50～60万円 |
口コミ評判はこちら → ウィザースホームの評判 |
| アイ工務店 | 45～60万円 |
口コミ評判はこちら → アイ工務店の評判 |
| ポラス | 40～60万円 |
口コミ評判はこちら → ポラスの評判 |
| クレバリーホーム | 40～60万円 |
口コミ評判はこちら → クレバリーホームの評判 |
| ユニバーサルホーム | 40～60万円 |
口コミ評判はこちら → ユニバーサルホームの評判 |
| レオハウス | 40～60万円 |
口コミ評判はこちら → レオハウスの評判 |
| アイフルホーム | 40～60万円 |
口コミ評判はこちら → アイフルホームの評判 |
| アエラホーム | 40～50万円 |
口コミ評判はこちら → アエラホームの評判 |
| アイダ設計 | 35～55万円 |
口コミ評判はこちら → アイダ設計の評判 |
| タマホーム | 35～50万円 |
口コミ評判はこちら → タマホームの評判 |
これから注文住宅をご検討する方へ
冒頭で坪単価を紹介した通り、ハウスメーカーによって取り扱っている商品や工法が異なります。
同じ間取りプランを依頼した場合、見積り単価もそれぞれ違う価格になります。
例えばA社が3000万円、B社が2700万円、C社が2400万円など建設見積り費用を比較した結果、600万円も差額が生じることがあります。
一社ごとそれぞれ直接会社に訪問して見積り依頼又は打合せをして見積り比較する方法がありますが、それでは交通費や時間などの大幅な労力が必要です。
簡単に確認できる方法として、無料で一括見積りサービス「タウンライフ家づくり」を利用するのが便利です。
タウンライフ家づくりとは？
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これから家作りを計画する方で希望した間取り図や工事費用を事前に知りたい人は活用しても損は無いと思いますので、興味がある方は活用してみてください。
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申込利用方法について
1.建てたい場所やエリアを選択。
2.希望条件・連絡先を入力。
3.対応可能なハウスメーカー候補から間取り提案を受けたい会社を複数選択。
1.～3.それぞれ入力後ボタンを押して完了。
あとは、資料・間取り図・見積書が届くのを待つだけです。
その後、比較検討して気に入ったハウスメーカーと契約し家の設計から完成引き渡し後、入居するという流れとなります。
家づくりの成功の秘訣は業者選びでほぼ決まります。
後悔しないためにも比較検討することをお勧めします。
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