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省令準耐火構造とは？
「省令準耐火構造」とは、独立行政法人住宅金融支援機構が定めた、準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造のことです。
簡単に申し上げると「住宅金融支援機構」が定めた、一般住宅よりも防火・耐火性能が高い構造のことだと認識ください。
省令準耐火構造の対象
省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が定めた構造基準に合致しており、以下のいずれかに該当する工法で建てられた建物が対象となってきます。
- 2×4（ツーバイフォー）工法（枠組壁工法）
- 木質系プレハブ工法
- 木造軸組工法
- 省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法
基本的な基準として「外部からの延焼防止」、「各室防火」、「他室への延焼遅延」が特徴として挙げられます。
詳しくは住宅金融支援機構のサイトをご確認ください。
耐火性能の確認方法
建物がコンクリート造か否か、共同住宅か否かなどは簡単に判別できるかと思いますが、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物については簡単には判別できないと思います。
耐火建築物・準耐火建築物の確認方法については、建築確認申請書の第四面「5．耐火建築物」欄の記載内容で確認できます。
耐火建築物の場合は「耐火建築物」、準耐火建築物の場合は「準耐火建築物（イ-1）（イ-2）（ロ-1）（ロ-2）」の記載があります。
建築確認申請とは、新築住宅を建てる際建築確認申請を行政に提出し法的審査によって確認することです。
法的審査に合格した証として、建築確認済証を受け取ることで、工事を着手することが可能となります。
また、省令準耐火建物についての確認書類としては以下のものがあります。
保険会社から求められる確認書類
- 設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなど
- 住宅金融支援機構等特約火災保険を契約していた（または契約している）建物で、「ご契約カード」などの構造級別欄が以下のいずれかの表示であること
- C’（3’）
- 省令準耐火
- 省令簡耐
- 住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合することがわかる資料（特記仕様書）
- 施工者、またはハウスメーカーが発行した証明書
省令準耐火建物の場合、「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「簡易耐火」「簡耐」のように記載されていることがあります。
自分ではよくわからないという場合は施工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。
「省令準耐火構造」と「準耐火構造」の違い
省令準耐火構造とよく似た言葉に「準耐火構造」「耐火構造」という言葉があります。
どれも似ている言葉ですが、実は全くの別物です。
準耐火構造、耐火構造は「建築基準法」に定められていて、国土交通大臣から認定を受けた住宅をさしています。
防火地域などで建築する際に必要な構造はこちらにあたります。
耐火構造…建物内で発生した火災により建物が崩壊、炎上、延焼することを防止する
準耐火構造…建物内で発生した火災による延焼を抑制する（一定時間耐えた後は崩れてもよい）
また、もうひとつ似ているものとして「防火構造」という言葉もあります。
こちらは考え方が少し違い、周りの火災に対して燃え移ることを防ぐ構造のことで、主に外部に関しての取り決めがなされています。
以上をまとめると、「省令準耐火構造」とは、主に木造の建物を対象とした、住宅金融支援機構が定めた防火・耐火性能が高い構造のことです。
ただし、建築基準法で定めているものではなく防火地域などに建てられる基準にはならないので注意が必要です。
建物の構造級別で保険料、費用について
火災保険は建物の構造（柱・はり・外壁等）によって保険料が変わります。
理由は、コンクリート造の建物か木造の建物かで火災や災害時のリスクに差が出る為、火災や災害に強いほど保険料が安く、弱いほど保険料が高くなります。
このリスクの差を区分しているのが構造級別です。
住宅物件（居住用のみに使用の建物）の構造は、M構造（マンション構造）・T構造（耐火構造）・H構造（非耐火構造）の3つに分類されています。
M構造が最も保険料が安く、H構造が最も保険料が高くなります。
また、一般物件（店舗併用住宅など）の場合、1級～3級の3つに分類されており、1級が最も安く、3級が最も高いです。
| 物件種別 | 構造級別 | 建物の例 |
| 住宅物件 | M構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造の共同住宅、耐火建築物の共同住宅 |
| T構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造・鉄骨造の建物（共同住宅以外）、耐火建築物（共同住宅以外）、準耐火建築物、省令準耐火建物 | |
| H構造 | M構造・T構造に該当しない建物 | |
| 一般物件 | 1級 | コンクリート造建物、コンクリートのブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造、耐火建築物 |
| 2級 | 鉄骨造建物、準耐火建築物、省令準耐火建物 | |
| 3級 | 1級・2級に該当しない建物 |
木造の一軒家（H構造）で、火災・風災・水害による汚損や破損を補償する保険に加入した場合、10年間の火災保険料はおおよそ20万円～30万円前後です。
家をT構造（耐火構造）にすることで、火災保険料を10万円～15万円前後に抑えることができます。
追加工事費用がかかることも
すでにプランが決まっている住宅を省令準耐火構造にするためには、基準を満たすための工事費用が追加になることがあります。
仮に省令準耐火構造へ変更し保険料が下がったとしても、トータルで見ると追加工事費用の方が高くつく場合もあります。
省令準耐火構造を検討している方は、設計段階からハウスメーカーや工務店に相談した方が良いでしょう。
省令準耐火構造に対応できるハウスメーカーの紹介
独自に調査した結果、省令準耐火構造の家を建てた実績が豊富なハウスメーカーを紹介します。
| 会社名 | 坪単価 | 実績のある工法と性能 | 施工対応エリア |
| 積水ハウス | 70～100万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| 三井ホーム | 70～100万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| 三菱地所ホーム | 70～100万円 |
|
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫のみ |
| 東宝ホーム | 70～100万円 |
|
福岡県、佐賀県、熊本県、広島県、山口県のみ |
| ミサワホーム | 80～85万円 |
|
ほぼ全国（沖縄は除く） |
| パナソニックホームズ | 70～80万円 |
|
ほぼ全国（東北の一部は除く） |
| 一条工務店 | 65～80万円 |
|
ほぼ全国（高知県、沖縄県は除く） |
| 住友不動産 | 60～100万円 |
|
22都道府県のみ |
| 夢ハウス | 60～80万円 |
|
全国 |
| 木下工務店 | 40～70万円 |
|
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部のみ |
| 富士住建 | 45～65万円 |
|
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のみ |
| アキュラホーム | 45～65万円 |
|
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨木県、静岡県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県のみ |
| ヤマダホームズ | 40～80万円 |
|
ほぼ全国（富山県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県を除く） |
| クレバリーホーム | 40～60万円 |
|
全国 |
| ユニバーサルホーム | 40～60万円 |
|
ほぼ全国（高知県を除く） |
| アイフルホーム | 40～60万円 |
|
ほぼ全国（京都府、福井県、三重県、和歌山県、沖縄を除く） |
| アエラホーム | 40～50万円 |
|
ほぼ全国（北海道・大阪府・鹿児島県・沖縄を除く） |
| タマホーム | 35～50万円 |
|
全国 |
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申込利用方法について
申込方法の流れは以下の通リです。
- 建てたい場所やエリアを選択。
- 希望条件・連絡先を入力。
- 対応可能なハウスメーカー候補から間取り提案を受けたい会社を複数選択。
1.～3.それぞれ入力後ボタンを押して完了。
あとは、資料・間取り図・見積書が届くのを待つだけです。
その後、比較検討して気に入ったハウスメーカーと契約し家の設計から完成引き渡し後、入居するという流れとなります。
家づくりの成功の秘訣は業者選びでほぼ決まります。
後悔しないためにも比較検討することをお勧めします。
これから家作りを計画する方で希望した間取り図や工事費用を事前に知りたい人は活用しても損は無いと思いますので、興味がある方は活用してみてください。
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