耐震等級３のハウスメーカーは何社ある？免震・制振の違いとは？

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耐震等級3に対応しているハウスメーカー一覧

耐震等級とは？

ハウスメーカーを選ぶ基準の一つとして耐震等級というものがあります。

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す性能評価のことで、等級は以下の1～3の数値表示に分類され、数字が大きくなるほど建物の耐震性能は高い評価となります。

耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性能で、震度6強～7の地震でも損傷がない場合又は軽い補修程度で済むレベル。 災害復興の拠点となる重要な防災施設の建物用途に採用されることが多い。 （住宅性能評価「長期優良住宅含む」を上回る基準）
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性能で、震度6強～7の地震でも倒壊せずかつ、一部の補修程度で住み続けられるレベル。 学校や避難所などの建物用途に採用されることが多い。 （長期優良住宅の基準に該当）
耐震等級1	建築基準法で定められいる、地震力に対して耐えられる最低限の耐震性能で、震度6強～7の地震でも倒壊はしないレベル。 ただし、損傷によって大規模修繕や建て替えとなる可能性がある。 （一般住宅に該当）

ハウスメーカー（耐震等級3）一覧の紹介

以下のハウスメーカーは、現在対応している商品又は過去に実績が有るかどうかを会社のHP・カタログ、口コミ情報など独自に調査した結果を坪単価が高い順に紹介しています。

坪単価（本体価格のみ）、調査方法も同様なので、目安として判断してください。

会社名	坪単価	実績ある工法
スウェーデンハウス	75～100万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3まで対応可 制震構造対応可 施工対応エリアは29都県のみ
へーベルハウス	75～100万円	鉄骨造のみ ZEH対応商品有、耐震等級3 制震構造（標準仕様） 施工対応エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府のみ
住友林業	75～100万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 施工対応エリアは、ほぼ全国（沖縄は除く）
三井ホーム	70～100万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造、免震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（沖縄は除く）
積水ハウス	70～100万円	木造、鉄骨造 ZEH対応、耐震等級3 制震構造、免震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（沖縄は除く）
三菱地所ホーム	70～100万円	木造、鉄骨造、RC造 ZEH対応、耐震等級3 制震構造、免震構造対応可 施工対応エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫のみ
東宝ホーム	70～100万円	木造 ZEH対応、耐震等級3（標準仕様） 制震構造対応可 施工対応エリアは、福岡県、佐賀県、熊本県、広島県、山口県のみ
大和ハウス	55～95万円	木造、鉄骨造 ZEH対応商品有、標準仕様で耐震等級2（選ぶ商品によって耐震等級3まで対応可） 制震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（沖縄は除く）
大成建設ハウジング	75～90万円	RC造 ZEH、耐震等級3まで対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、島根県、鳥取県を除く）
セキスイハイム	65～85万円	木造、鉄骨造 ZEH対応、耐震等級3 施工対応エリアは、ほぼ全国（沖縄は除く）
パナソニックホームズ	70～80万円	木造、鉄骨造 ZEH対応、耐震等級3 制震構造、免震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（東北の一部は除く）
一条工務店	65～80万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 免震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（高知県、沖縄県は除く）
住友不動産	60～100万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは、22都道府県のみ
谷川建設	60～80万円	木造のみ ZEH、長期優良住宅、耐震等級3と耐風等級2まで対応可 施工対応エリアは、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、長崎県、鹿児島県、広島県、東京都のみ
トヨタホーム	60～70万円	鉄骨造のみ ZEH対応商品有、耐震等級3 施工対応エリアは30都府県のみ
土屋ホーム	60～70万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 施工対応エリアは、北海道、東北、関東、甲信、東海、関西エリアのみ
木下工務店	40～70万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3まで対応可 施工対応エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部のみ
日本ハウスHD（ホールディングス）	55～65万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3まで対応可 施工対応エリアはほぼ全国（滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、高知県、長崎県、沖縄を除く）
ロイヤルハウス	45～65万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3対応可 施工対応エリアはほぼ全国（秋田・神奈川・山梨・奈良・富山・高知・岡山・岩手を除く）
富士住建	45～65万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3対応可 制震構造対応可 施工対応エリアは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県のみ
アキュラホーム	45～65万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 施工対応エリアは13都府県のみ
住宅情報館	50～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは神奈川・東京・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・愛知・岐阜・静岡・宮城・福島・大阪のみ
桧家住宅	50～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3まで対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（北海道、青森県、石川県、富山県、福井県、京都府、三重県、和歌山県、広島県、山口県、宮崎県、沖縄県を除く）
ウィザースホーム	50～60万円	木造のみ ZEH、長期優良住宅、耐震等級3まで対応可 施工対応エリアは千葉、神奈川、東京、埼玉、茨城、山梨、宮城の1都6県のみ
アイ工務店	45～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは20都府県のみ
飯田産業	45～60万円	木造のみ 標準で耐震等級は、最高等級3、耐風等級は、最高等級2その他認定基準でも最高等級を取得可能 施工対応エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知、大阪、兵庫、愛媛、宮城、富山、山口、福岡、熊本、宮崎、沖縄のみ
GLホーム	40～60万円	木造のみ ZEH、耐震等級3まで対応可 制震構造対応可 施工対応エリアは「山形県、宮城県、福島県、千葉県、茨城県、群馬県、愛知県、静岡県、長野県、和歌山県」のみ
ヤマダホームズ	40～80万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（富山県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県を除く）
ポラス	40～60万円	木造・鉄骨造・RC造 ZEH対応、標準仕様で耐震等級3 施工対応エリアは、埼玉県、東京都、千葉県のみ
タクトホーム	40～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 施工対応エリアは22都道府県
エースホーム	40～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは28都県のみ
ユニバーサルホーム	40～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3対応可 制震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（高知県を除く）
アイフルホーム	40～60万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは、ほぼ全国（京都府、福井県、三重県、和歌山県、沖縄を除く）
アエラホーム	40～50万円	木造のみ ZEH対応、耐震等級3。 施工対応エリアはほぼ全国（北海道・大阪府・鹿児島県・沖縄を除く）
タマホーム	35～50万円	木造のみ ZEH対応商品有、標準仕様で耐震等級2 大安心の家のみ耐震等級3 制震構造対応可 施工対応エリアは全国

注文住宅で失敗した人のほとんどが間違った施工会社に依頼してしまったと後悔しています。

しっかり他のハウスメーカー又は工務店の情報を集めて後悔のないよう判断できるようにしましょう。

また、こらからハウスメーカーを選ぶ方は必ず複数社比較しておくことをお勧めします。

複数社の間取りや見積比較をするなら無料で一括見積りサービス「　タウンライフ家づくり　」を利用するのが便利です。

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お勧めのポイント

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• 間取り条件に合せた「資金計画（総費用・見積り）」を取り寄せすることができる。
• 住宅メーカー独自のネット上に出回っていない「土地情報」を提案してくれる。
• 複数社比較・工夫することで数百万のコストダウンも実現可能。
• 自宅から一歩も出ず間取り図や見積書の資料を取り寄せできる。

これから家作りを計画する方で希望した間取り図や工事費用を事前に知りたい人は活用しても損は無いと思いますので、興味がある方は活用してみて下さい。

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耐震、制振、免震の違いとは？

冒頭で説明した耐震等級1～3の地震に対する建物の強さを表す性能評価を得る基準として「耐震、免振、制振」などがあります。

どの基準も地震に対しして建物を強くする方法で、違いは以下の通リです。

耐震構造：地震力を建物全体で受け止めて耐える方法

イメージ参考図

耐震構造とは、柱や梁・壁など建物構造全体で地震力を受け止めて耐える方法です。

他の方法と比べて最も安価で対応できる為、多くハウスメーカーが採用しています。

地震に耐えられるよう頑丈にする為には、「柱と柱の間に斜めでつなぐ筋交い」と「厚い面材で強度を高めた耐力壁」などが使われています。

これらの方法は地震力を直接建物全体で受け止める為、柱や梁・壁などの構造躯体が揺れる上にダメージが蓄積されます。

なので大きな地震（阪神淡路大震災位のレベル）が数回起きた場合、損傷が蓄積され倒壊する可能性があります。

しかし、震度6強～7の大きな地震は50年～100年の間に1～2度起こるかどうかの万が一に備えて検討するものです。

「その期間内にまた建て替えるから問題ない」という考えや「将来どんな災害が起こるかわからないから頑丈にしてほしい」など会社によってそれぞれです。

自分が希望する家づくりの条件整理はしっかり決めておくことが必要です。

制震構造：地震の揺れを吸収する装置を設置し、家を守る方法

	鋼材ダンパー	摩擦ダンパー
イメージ参考図

制振構造とは、壁や柱の接合部に地震の揺れを吸収する装置（制振ダンパー）を設置し家を守る方法です。

制振ダンパーは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換し吸収する「摩擦ダンパー」と塑性変形能力に優れた鋼材を利用しエネルギーを吸収する「鋼材ダンパー」などがあります。

耐震構造とは違い、接合部に地震力を吸収する制震ダンパー装置を設置することで柱や梁・壁などにダメージを軽減し、数回起こる地震にも耐えることが可能といえます。

耐震等級が同じ3であった場合、制震構造の方が耐震構造よりもダメージが軽減できる分安全と判断することができます。

ただし、コストの方は耐震構造よりも制震ダンパーが追加した分高くなります。

免震構造：地震の揺れを直接建物に伝えない装置を設置し、家を守る方法

	免震装置（積層ゴム）
イメージ参考図

免震構造とは、建物と基礎の間に特殊なゴムやボールベアリングなど免震装置を設置し、地震の揺れを直接建物に伝えない方法です。

建物が高い程地震による揺れが大きくなる傾向がある為、主に高層ビルなどに採用されていますが近年一戸建住宅にも使われていることが増えています。

免震装置の設置費は耐震構造や制振構造に比べて追加コスト（400万円程度）がかかる分、以下のメリットが挙げられます。

• 地震で生じる揺れが建物に伝わらない為、損傷が蓄積されない。
• 建物内部も揺れない為、家具や棚など倒壊するリスクがない。
• 何度も地震が来ても損傷しない分安心感がある。

耐震等級3の注意点とは？

ハウスメーカーを選ぶ際に事前に注意しておくことがあります。

特に注意しておくポイントは以下の通リです。

希望した間取りによって耐震等級が下がる場合がある

耐震等級は、希望した間取りや階数・窓などの配置によって等級が下がる場合があります。

特に3階建て住宅の場合、最下階（1階）が上階部分の建物重量を支える必要がある為、柱や壁の配置などバランスよく配置する必要があります。

そのため、大開口の窓や吹抜け又は広い空間などは耐震等級が下がる原因になります。

また、1階部分に駐車場となる空間を設けている建物又は車が駐車されたうえに2階の出っ張った床部分があるという構造の「ビルトインガレージ」などの間取りにも注意が必要です。

依頼する会社の担当者と確認をとりながら間取りと耐震性能どちらを優先するかはしっかり判断できるようにしておきましょう。

耐震等級3相当になっている場合は要注意

ハウスメーカーによって自社独自の耐震対策を施した商品で「耐震等級3又は2相当」になっている場合があります。

耐震等級は住宅性能評価書の項目から発行される評価書若しくは証明書により確認できます。

「相当」では証明書として確認できないことがあり地震保険の割引が受けられません。

証明書は、登録住宅性能評価機関に住宅を実際に検査をしてもらい、基準に適合していることが確認できた段階で発行する仕組みです。

建物の条件によって異なりますが、申請費用が約6～11万程度かかることが多く、書類と現場全ての検査を終了すると交付されます。

耐震等級が高い程、地震保険料（保険料割引率：耐震等級1は10％、耐震等級2は30％、耐震等級3は50％）が安くなります。

また、住宅性能評価書を行わない一般的な戸建て住宅の場合は、確認申請書を行政に提出し法的審査確認後、合格した証として「建築確認済証」が交付後、工事を着手します。

その後、建築完成時に提出済みの確認申請通りに行われているのか、審査担当者が現地で２回目の確認（完了検査）後、「検査済証」が交付されます。

直接的に耐震評価を記載されていませんが、「建築確認済証」、「検査済証」の書類でもらうことで建築基準法の最低基準を満たした証明「耐震等級1」となります。

ハウスメーカーの営業担当者から「わが社の家は地震にとても強いから安心です。」と自信満々に言われることがありますが、騙されず証明書など発行できるのか確認する必要があります。

耐震構造、免振構造、制振構造など自分が希望している家に対応できるメーカーの比較や価格を慎重に検討することが大切です。

住宅性能評価の認定を得ることで「住宅ローンの金利」や「税金」、「補助金」など様々な優遇措置を受けられるメリットがあります。

よりお得に購入したいと考えている方は以下の関連記事を参考にしてみてください↓

フラット35とは？金利や審査基準・必要書類とは？【新築住宅編】

新築住宅購入時に利用できる補助金制度とお勧めの組合せとは？

耐震構造の場合、耐震等級3でも室内は揺れる

冒頭でも説明しましたが、耐震構造は建物全体で地震力を受け止めて耐える方法です。

その為、建物自体のダメージが蓄積されている為大きな地震が数回連続で来た場合倒壊してしまう可能性があります。

耐震性の優れたハウスメーカーを比較する方法とは？

耐震性能の高い家作りに対応できるハウスメーカーは、年々増えてきています。

その中から自分の希望にあった耐震性に優れた家作りに対応できる会社を選ぶ上で、簡単に比較する方法は以下の方法が挙げられます。

気密性能にも力を入れているか

気密性能を確認する方法として、C値というものがあります。

C値とは、建物の隙間面積を数値化したもので、数値が低い程気密性能が高いことを示します。（一般的には1.0/㎡以下であれば断熱に影響はないと言われている。）

木造又は鉄骨造の工法の場合、どうしても柱や梁・壁などの接合部に隙間が発生する為、大工や施工業者の腕のレベルによって大きく左右されます。

また、建物の隙間が大きいと、強風などで内部に雨水が侵入しやすくなり断熱性能だけでなく耐久性能も下がることで構造の劣化が早く耐震性能にも影響します。

このような問題が起こらないように、あらかじめ契約前の条件として引き渡し前に気密試験を行いC値を1.0以下になるよう条件をつけて対応できるどうか確認しておくこともお勧めです。

地盤調査に関する保証にも対応しているか

家全体を支える基礎形式を設計する上で、地盤調査は重要な役割です。

いくら上部構造がしっかりしていても、それを支える基礎がしっかりしていなければ地震に強い家とはいえません。

家を建てる場所によって地盤の強度は異なります。

地盤調査で軟弱な地盤だった場合、べた基礎や地盤を補強する為の工事を行う必要があります。

極めて稀に起こることせすが、適切に地盤補強工事を施さなかった状態で家を建てた場合、引き渡し後建物の重量に対して地盤が支えられず沈下してしまうことがあります。

このように万が一問題があった場合でも対応できる保証として、「地盤調査保証」というものがあります。

地盤調査保証とは、調査結果をもとに不動沈下が原因で建物の損傷が発生した場合、5,000万円まで補償される保証のことです。

複数社の中から具体的に比較する項目として地盤調査保証にも対応できるハウスメーカーを選択する方が安全性が高いでしょう。

注文住宅の場合、間取りの自由度を確認する

注文住宅は、建売住宅と違い自由に間取りを決められるメリットがあります。

地震に強い高い家作りで注意すべき点は、柱や梁、壁など家の構造を支える部材の強度や特徴によって決まります。

ハウスメーカーによって構造部材を取り扱っている材料や品質は異なりますので、間取りプランも対応できる範囲がそれぞれ違いがあります。

具体的に候補となるハウスメーカー会社を複数社挙げて、それぞれ間取りプランや見積り価格を比較しながら最も自分の希望に近い会社を最終的に選ぶようにしましょう。